2018年の賃金伸び率

 厚生労働省は21日、毎月勤労統計の実質賃金の集計に関する有識者検討会の初会合を、22日に開催すると発表した。野党は自らの試算と同じ方式で計算した実質賃金の伸び率(参考値)を公表するよう求めている。厚労省は集計が可能かなどを専門家らで議論し、公表の可否も判断する。

 厚労省が8日発表した毎月勤労統計調査によると、2018年の実質賃金は前年比0・2%増で2年ぶりのプラス。18年1月からは調査事業所の入れ替えなど調査の前提となる条件の変更があり、単純比較できなくなっている。

 野党は、入れ替えていない「共通事業所」だけで比べた数値を算出するべきだと指摘している。

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