東京電力福島第1原発事故で福島県から神奈川県に避難した152人に、国と東電が約4億1900万円を支払うよう命じた20日の横浜地裁判決は、国の指針が定めた金額を上回る賠償を認めた。弁護団によると、同種訴訟の他の一審判決が命じた賠償額よりも大きく引き上げられ、「避難区域による不当な賠償格差を是正した判決だ」と評価した。

 判決は、国が賠償基準を定めた「中間指針」に基づく避難区域を踏襲し、「ふるさと喪失慰謝料」を算出。1人150万〜1500万円とした上で、賠償命令額は東電が指針に基づいて既に支払い済みの金額を差し引いた。

関連記事