福井県庁=福井県福井市

 人口減少対策強化で、福井県は都市部からのU・Iターン移住促進に本腰を入れる。国の地方創生推進交付金などを活用し、2019年度当初予算案に移住支援や移住希望者の開拓事業として計1億7048万円を計上した。

 U・Iターンの移住就職を支援する事業は、東京23区か埼玉や神奈川県などの東京圏に5年以上住み、東京23区に通勤している世帯が対象。福井県に移住し、県内の中小企業に最低5年間勤務することを条件に、100万円を上限に支援する。地域活性化やまちづくりのために起業した場合、国の200万円に県が100万円上乗せし、計300万円を補助する。県若者・定住支援課は「移住は100世帯、そのうち3件の起業を見込んでいる」と説明する。

 ITや製造業など県内企業が求める人材の都市部での発掘にも注力する。福井と東京にある「福井Uターンセンター」に人材開拓員を各1人配置。多様な職種の人たちが交わるコワーキングスペースに出向き、移住を促す。移住者を雇用した県内企業に対し、300万円を上限に人件費を補助する。

関連記事