教員の働き方改革に向け決意表明する教育関連の組織・団体の代表者=2月12日、福井県庁

 福井県教委による教員の働き方改革方針の策定を受け、校長会やPTA連合会など県内11組織・団体が2月12日、改革に向けた共同メッセージを発表した。教員が子どもと接する時間を確保して質の高い教育を持続できるよう一丸で取り組むと強調、保護者や地域の理解を求めた。

 県・市町教委、小中高校・特別支援学校の各校長会、県PTA連合会と県高校PTA連合会、県中体連と県高体連、県教組の代表者が県庁で発表した。共同メッセージは「教員が児童生徒に接する時間を十分確保しつつ、教員自身が人生を豊かにして人間性を高め、児童生徒に必要な指導・質の高い教育を持続的に行う」ことが県教委方針の狙いとし、各組織・団体が連携して「地域や保護者の理解をいただきながら一丸となって改革に取り組む」としている。

 発表を前に各代表者が決意表明した。県小学校長会の川上純朗副会長(木田小学校長)は「家庭や地域の要請に応える努力の結果、業務が非常に拡大している」とし、「行事をやめるとか縮小するとかは言いにくかったが、今後精選を進めたい」と述べた。

 運動部活動に関し、県中体連の小倉浩一郎会長(成和中学校長)は「方針にのっとり大会規模や日程の検討を進める」、県高体連の稲田俊彦会長(福井商業高校長)は「(方針により)練習時間は制限されるが、内容の見直しや工夫、生徒の自主性の重視などで福井国体で発揮した競技力を維持、向上させたい」とした。

 県P連の宇佐美嘉一会長は「他の業種に比べるとまだまだだが、この一歩を進めなければ前に進まない。先生との関係を密にし、先生が働きやすい環境に向け保護者が協力していく」と述べた。「教職員から『子どものために本当にしたいことができない』との声が届いている」という県教組の高間恵美副執行委員長は「教職員がゆとりを持って働くことが子どもの笑顔につながる」と強調した。

 県教委が6日策定した方針は、過労死ラインとされる月80時間以上残業する公立校教員を2021年度までにゼロにすることを目標に、▽退校時間の設定▽行事や研修、会議の簡素化や削減▽外部人材の活用▽部活動の活動時間や日数の上限設定、部活動数の削減-などを掲げている。

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