帝国データバンク、東京商工リサーチ両福井支店によると、液晶テレビなどの製造販売を手掛けていたFKサービス(本社福井県越前市家久町、田中博社長)は2月6日までに、債権者から福井地裁に破産を申し立てられ、破産手続き開始決定を受けた。同社は旧オリオン電機の資産整理を行っていた。主力事業、従業員は資本関係のない他社に移っている。負債総額は約215億8900万円。福井県内企業の倒産では過去4番目の規模。

 FKサービスは1958年、大竹貿易として兵庫県神戸市に設立。電化製品の輸出を行っていた。98年には、製造子会社を吸収合併し、オリオン電機に商号変更、本社を越前市に移した。テレビやビデオデッキの製造を手掛け、業容を拡大。タイやポーランドなどにも工場を設け、欧米への販売を強化した。

 自社ブランドのほか、国内大手メーカーのOEM(相手先ブランドによる生産)でも実績を重ね、ピークの2000年3月期には、売上高約920億円を計上していた。

 しかし、中国企業の台頭などによる価格競争などから業績は悪化。人員削減や海外事業のスリム化などを進めたが、14年3月期の売上高は約250億円に落ち込み、大幅な赤字を計上していた。

 15年には、東京の事業再生支援会社が出資するビーエーシー北陸に事業を譲渡し、従業員も移った。社名をFKサービスに改め、不動産などの資産の売却を進めていたが、海外のグループ会社を中心とした債権者に対し負債を返済するには至らず、18年10月に債権者に破産を申し立てられていた。

 ビーエーシー北陸は15年4月にオリオン電機に社名を変更。同社は「FKサービスとは資本関係も取引もなく無関係。破産の影響は全くない」としている。

 現在のオリオン電機は、昨年末から今年初めにかけ、事業を協業関係にある2社に譲渡。2社はそれぞれ、子会社「オリオン」、「福井EMS」を立ち上げ、電子機器の製造などを行っている。

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