【論説】統計不正のカギを握る人物の参考人招致もしないのでは、真相解明などできない。政府、与党は問題を隠蔽(いんぺい)する気なのか。

 厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正問題などが焦点となった衆院予算委員会。与党は厚労省の責任を問う厳しい質問も浴びせたが、キーパーソンの大西康之元政策統括官の招致を拒んだのはなぜか。

 勤労統計では不正な抽出調査の原因を調べる責任者であり、「賃金構造基本統計」では不正な郵送調査を行っていたことを知っていた。根本匠厚労相に報告しなかったとして大臣官房付に更迭されたが、真相を最も知る人物である。

 野党が招致を求めるのは当然だろう。それを政府、与党は「国会答弁を含め新たに任命された者が作業することが適当だ」などと事実上拒否した。事実を解明しようという気はさらさらないようだ。

 特別監察委員会の調査が妥当だったかは委員長である樋口美雄氏から聞くのが筋だ。政府、与党は参考人招致を認めはしたが、厚労省所管の独立行政法人の理事長という立場での出席という条件を付けた。樋口氏はこれを理由に「今の質問には答弁を差し控える」と説明を回避し続けた。

 ここまでするのか。厚労省が不正を隠蔽した疑いが持たれ、その調査で監察委が「お手盛り」したとの批判を招いた。真相解明に尽くすべきなのに「参考人隠し」(野党)や口封じを繰り出す。森友、加計学園問題や財務省の決裁文書改ざんで証人喚問などを拒んできた安倍政権の保身ぶりがまたもあらわになったと言わざるを得ない。

 根本氏の答弁も不信に拍車を掛けている。監察委を巡っては当初「第三者性は担保されている」と強弁したが、予算委では「第三者性を強調しすぎた点は反省している」と陳謝。そう言いながら第三者委の省外設置を拒否している。

 勤労統計と経済政策に関する質問では、安倍晋三首相への追及をかわすために答弁に立った茂木敏充経済再生担当相が、根本氏の代わりに答える場面も目立った。これでは大臣としての資質が問われても仕方がないだろう。

 野党は勤労統計に関して、共通の事業所同士を比較した「参考値」をベースにした昨年の実質賃金の伸び率はマイナスだったと指摘。政府側がこれを認めたため「アベノミクス偽装」と追及を強めている。

 首相は「参考値をベースとした算出が可能かどうか担当省庁で検討している」とかわすばかり。野党の指摘通りなら追加給付の算定額にも疑問符がつきかねず、予算案を再度見直さざるを得ない状況は避けたいとの思惑ではないか。

 本年度第2次補正予算案は予算委と本会議で与党などの賛成多数で可決した。政府、与党が国会の監視機能を妨げる姿勢に終始していては、肝心の19年度予算案の審議も中途半端に終わりかねない。統計不正は特別委員会を設置するなどして徹底調査すべきだ。

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