助成対象の主な不妊検査、一般不妊治療

 夫婦そろっての不妊検査や一般不妊治療を対象に、福井県が本年度から始めた助成制度の認定件数が伸び悩んでいる。2018年12月末時点で8件にとどまっており、制度の周知と意識啓発が課題となっている。県子ども家庭課の担当者は「夫婦で相談して、早いうちからまず検査に足を運んで」と呼び掛けている。

 不妊治療に対する助成はこれまで、体外受精や顕微授精を対象としていたが、その前段階から広く支援しようと不妊検査のほかタイミング法や排卵誘発法、人工授精などにも対象を拡大した。5万円を上限に自己負担額の2分の1を県が負担する。

 年度当初は100件程度の助成を想定し、本年度当初予算に560万円を計上。市町や企業広報誌への情報掲載、結婚した夫婦へ向けたちらしの配布などで利用を呼び掛けてきた。同課の担当者は「対象者が病院を訪れれば確実に情報が届くが、検査の動機付けという制度の性質上、対象者にピンポイントで周知するのが非常に難しい」と打ち明ける。

 一方で、体外受精や顕微授精といった特定不妊治療の助成は年間1300件程度あり、本年度もほぼ例年通りのペースで推移している。

 日本産科婦人科学会によると不妊は一般的に、妊娠を望む健康な男女が避妊をしないで性交をしているにもかかわらず、1年間妊娠しない状態を指す。県は晩婚化が進む中、女性の年齢が高くなるほど妊娠しにくくなるとして、将来的に妊娠を希望し不妊が疑われる場合は早めの検査を呼び掛けている。

 助成の要件は▽結婚して3年以内▽夫婦とも昨年1月1日以降に検査を開始し、一方が検査した3カ月以内にもう一方が検査をしている▽検査開始時の妻の年齢が40歳未満▽申請日時点で、夫婦の両方またはどちらかが県内に3カ月以上居住している―の全てに該当すること。詳しくは同課=電話0776(20)0341。

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