福井県庁

 青少年(18歳未満)が自分の裸をスマートフォンなどで撮影して他人に送信させられる「自画撮り被害」を防ぐため、福井県は2月議会に、画像を要求する行為に罰則を科す県青少年愛護条例の改正案を提出する。今年4月の施行を目指しており、1月28日、改正案に対する県民の意見公募(パブリックコメント)を始めた。

 18歳未満の子どもの児童ポルノ画像の所持や保存、製造などは児童売春・ポルノ禁止法で禁じられているが、画像を要求する行為を罰する法令はない。改正案では、(1)拒まれても要求する(2)脅したりだましたり、困惑させたりして要求する(3)金品などを与えたり、約束して要求する―行為を禁じる。罰則は30万円以下の罰金。

 県警によると、自画撮り被害は2017年に全国で515件、県内で5件確認された。画像がネット上に流出すれば、完全に回収することは困難で、将来にわたって青少年を苦しめる要因になる。県県民安全課は「画像を要求する行為自体を禁じ、原因を絶つことが重要」と話している。同課によると、全国では10都府県が同様の条例を制定済みで、石川、富山も改正案を2月議会に提出する。

 また、会員制交流サイト(SNS)を使って犯罪被害に遭う子どもの多くは、有害情報の閲覧を制限する「フィルタリング機能」を利用していない。このため、青少年が使うスマホなどの契約時に、フィルタリングの説明書面を保護者に渡すよう事業者に義務付ける条例改正案も盛り込んだ。

 パブリックコメントの用紙や資料は、県ホームページからダウンロードできる。公募は2月12日まで。問い合わせ、提出先は県県民安全課青少年育成グループ。

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