日本大の教職員組合は25日、医学部の不適切入試やアメリカンフットボール部の悪質なタックル問題で、2018年度に国から交付される私学助成金が35%減額されることになったことを受け、田中英寿理事長や大塚吉兵衛学長ら上層部の辞任を求める声明を出した。

 声明では、私学助成金の減額について「日本大への社会からの信頼に関わる重大問題だ」と言及。自浄作用が働く組織に生まれ変わるために理事長や学長に加え、5人の常務理事の「即刻辞任」が必要だとした。

 また、助成金減額を理由に、学生の経済的負担を増加させたり、教職員の賃金や研究費を削減したりしないよう求めた。

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