民放連の大久保好男会長(日本テレビ社長)は24日の定例会見で、NHKが2019年度中の開始を目指すテレビ番組のインターネット常時同時配信について抑制的な運営を求め、ネット活用業務の費用を受信料収入の2・5%までと定めた現行の上限を守れなければ「NHKは肥大化との批判を受けることになるのではないか」と述べた。

 自民党の「放送法の改正に関する小委員会」が昨年12月、地方テレビ局の再編などに関する提言を総務省に提出したことを受け、地方局の経営強化を検討するプロジェクトチームを発足させたことも明らかにした。

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