文部科学省は23日、発達障害がある小中学生の教育環境を整備するための対策方針を発表した。子どもの障害に応じた指導ができる教員を増やすため、専門性の高い研修制度を創設して履修証明を発行することや、指導方法の指針をつくって学校に周知することが柱。研修創設は2020年度以降、指針作成は19年度以降の実施を目指す。

 文科省によると、学習障害(LD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)といった発達障害がある子どもらを対象に、通常の学級に在籍しながら別室などで授業を受ける「通級指導」が近年増加。公立小中学校では17年度に約11万人と、09年度の2倍に上った。

関連記事