Genky DrugStoresの連結中間決算

 Genky DrugStores(ゲンキードラッグストアーズ)=本社福井県坂井市、藤永賢一社長=の2018年12月連結中間決算は、20店舗を出店したほか、野菜や精肉といった生鮮食品が集客に寄与し、業績を伸ばした。同社は17年12月に単独株式移転によりゲンキーの親会社として設立されたため、前年との比較はない。ただ、連結の対象範囲は従来から変わっておらず、売上高は前年同期比11・4%増、営業利益は同1・4%増、経常利益は同3・4%増、純利益は4・4%増で、中間期としてはいずれも過去最高となった。

 新規出店は計画通りで、福井県3、石川県2、岐阜県9、愛知県6。岐阜の1店舗を閉鎖した。全店の売上高は前年同期比14・0%増、このうち既存店は同6・1%増だった。既存店の売上高については、19年6月期では同3・2%の増加にとどまる見込みで、同社は「生鮮食品を導入して1年以上経過する店舗が増え、導入当初ほどの売り上げが見込めない」と説明した。

 19年6月期の業績予想は、売上高1050億円(前回予想1100億円)、営業利益は43億円(同50億円)、経常利益は45億円(同52億5千万円)、純利益は31億5千万円(同35億円)にそれぞれ下方修正した。他社との競争激化や従業員の給与引き上げなどが理由としている。

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