日産自動車は20日、前会長カルロス・ゴーン被告の事件を受け、外部の弁護士らで構成する「ガバナンス(統治)改善特別委員会」を開いた。不正に絡み関係者の事情を聴き、不透明な企業統治の在り方を見直す。

 特別委は昨年12月の取締役会で設置された。今年3月末までに提言をまとめる方針だ。日産はゴーン被告の後任会長人事も提言を踏まえて決めるとしている。

 日産の経営体制を巡っては、役員報酬や人事の決定権がゴーン被告に集中してきたことが不正の温床になったとみられている。社外取締役を増やすなどして外部からの監視機能を強め、不正を防ぐ仕組みを構築することが必要となっている。

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