【パリ共同】フランスのルメール経済・財務相は、政府が筆頭株主である自動車大手ルノーと日産自動車の企業連合に関し「資本構成の均衡回復や両社相互の資本参加の変更は、議論の対象ではない」と述べた。20日付のフランス紙ジュルナル・デュ・ディマンシュがインタビューを報じた。

 ルメール氏は、日産前会長カルロス・ゴーン被告の逮捕以降、政府の最重要課題は「ルノーの利益の保護と日産との連合の強化だ」と表明。そのために政府代表を日本へ派遣したと説明した。訪日したルノーのマルタン・ビアル取締役らは日本政府当局者のほか、日本政府側の要請で日産経営陣と会談したという。

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