民間資本を活用して整備する駅西地区のにぎわい拠点施設の計画予定地。手前がBゾーン=1月17日、福井県敦賀市鉄輪町

 福井県敦賀市は1月17日、2023年春の北陸新幹線敦賀開業に向け、駅西地区の市有地に計画するにぎわい拠点施設の整備と運営を担う民間事業者について、不動産などの財産コンサルティングを行う青山財産ネットワークス(本社東京都)を優先交渉権者に選んだと発表した。観光客らが宿泊する141室のホテルに加え、緑豊かな公園内に中低層の商業施設などを分棟配置する提案が評価された。

 市は今月下旬に青山財産ネットワークスと基本協定を締結、3月に基本契約を結び、約1年かけて計画内容を詰め設計を協議する。20年4月に着工、新幹線開業1年前の22年4月にオープン予定。イメージ図について、市は著作権の関係で同社と調整した上で公表するとしている。

 市は民間資本を活用して駅西地区を整備するため、敦賀駅交流施設オルパーク西側の更地となっている市有地「Aゾーン」(約4300平方メートル)と、市営駅前駐車場として使っている「Bゾーン」(約3600平方メートル)の利活用を一体的に提案する事業者を昨年8月から公募。客室100室以上の宿泊機能、店舗面積1500平方メートル以上の飲食・物販機能が必ず入ることを要件にした。

 5事業者が応募したが、1社が辞退、2社が公募要件を満たさないなどで失格となり、昨年12月に残る2社によるプレゼンテーションを審査。片山富士夫副市長や有識者らでつくる審査委員会が、計画内容やデザイン、集客方法、地域経済への貢献などの点で選考した。

 青山財産ネットワークスの提案は、ホテルはビジネス客に加え観光客や訪日外国人客にも対応可能な広めの客室面積を確保。ホテルや複数のテナント棟、「知育・啓発」の公共機能施設を緑豊かな公園と屋根付き遊歩道でつなぎ、回遊性に配慮した。テナント棟は敦賀の名産品などを取り扱い、親子向けに託児機能が入る棟も置く。

 公募要件でBゾーンは土地売却も可能としたが、同社は定期借地を予定しマンションの提案などはなかった。

 審査委は「来訪者のみならず、市民の日常利用によるにぎわい創出を重視し、実現するための具体的な計画となっている。特に公園を生かした有機的な連携が交流とにぎわいを生み出す」と評価。一方で、規模や配置は今後のテナント誘致などの状況に合わせて柔軟に修正するように注文した。

 同社はホテル運営会社の「Hifリゾート」(石川県小松市)と合同会社をつくる予定。

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