文部科学省は10日、部活動指導などで土日勤務が多い公立校教員の残業時間に例外なく休日労働を算入することを、現在検討中の教員の勤務上限時間に関する指針案に明記する方針を決めた。指針案のベースとなった働き方改革関連法より厳しく運用することで、時短に向けた取り組みを一層促す狙いだ。

 民間企業の時間外労働の上限を定めた働き方改革関連法では「年720時間未満」など一部の上限については休日労働分をカウントせず、実質的に上限を超える働き方を許容しかねないとの指摘が出ている。文科省は11日の中教審特別部会で内容を示す。

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