いじめ防止策や福井県の基本方針改定案について話し合ったいじめ問題対策連絡協議会=1月10日、福井県国際交流会館

 福井県と県教委は、2014年に策定した県いじめ防止基本方針を本年度内に初めて改定する。国の基本方針改定に沿い、各学校で発達障害など特に配慮が必要な子どもを日常的に支援すると明記し、いじめ防止に向けた取り組みの達成目標を学校ごとに設定する。

 1月10日に福井県国際交流会館(福井市)で開いた、いじめ問題対策連絡協議会で改定案を提示した。

 特に配慮が必要な子どもとして、発達障害など障害のある子どもや海外から帰国した子ども、外国人の子ども、性同一性障害がある子ども、東日本大震災で被災し避難している子どもを例示。学校長を中心に特性を踏まえた適切な支援を日常的に行い、保護者との連携や周囲の子どもへの必要な指導を組織的に行う。

 学校ごとの達成目標は、毎年定める学校いじめ防止基本方針に設ける。いじめ防止に向けた環境づくりやマニュアルの実行、アンケートや個人面談の実施といった目標の達成状況を毎年評価し、改善に努めるとした。

 いじめに関する情報を特定の教職員が抱え込み、学校に報告しないことは法に違反しうると明記し、速やかな情報共有の必要性を強く打ち出した。けんかやふざけ合いも、その背景や子どもの感じ方に着目して、いじめかどうかを判断するよう求めた。いじめの解消を判断する要件として、▽いじめがやんでから3カ月が経過▽被害に遭った子どもが心身の苦痛を感じてないことを本人、保護者に面談で確認-を挙げた。

 いずれも2017年の国の基本計画改定で追加された内容を盛り込んだ。

 協議会では「達成目標の設定など学校の負担が増えており、負担を減らす対策も必要」(県子ども会育成連合会)、「児童館や児童クラブでもいじめは起きており、発達障害の子どもが置き去りになっている」(県PTA連合会)といった意見や指摘が出た。

関連記事