昨年の漢字は国内で相次いだ災害にちなんで「災」となりました。振り返ってみますと、1月は南岸低気圧により関東甲信地方で大雪、2月は強い冬型により北陸地方は大雪、6~7月は前線や台風7号による大雨、9月は台風21号と24号による暴風と顕著な高潮。地震は4月島根県西部で負傷者9名、6月は大阪府北部で死者6名負傷443名、9月は北海道胆振他方中東部で死者41名負傷749名などでした。

 世界気象機関は昨年12月年次報告書を出しました。そのなかで台風・ハリケーンは年平均の53個を超えて70個にのぼり、熱波による死者が世界で1600人を超えたと報告しています。東アジアでは7月に熱波と大洪水に襲われ、埼玉県熊谷市で国内観測史上最高気温41.1℃を記録し、日本が最も深刻な影響を受け150人を超える死者が出たと報告しています。大規模な気象災害の多発は地球温暖化の影響があることを示唆しています。

 2016年にパリ協定が発効し、昨年の12月ポーランドで行われたCOP24(国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議)でパリ協定実施ルールが採択されました。2020年までに温室効果ガスの削減戦略を提出することになっていますが、先進7カ国のうち未提出は日本とイタリアだけで、日本政府は昨年8月に有識者懇談会で議論を始め年度内に長期戦略の取りまとめに向けて調整を続けています。

 2018年の観測値を平年と比較しますと降水量は平年より10%から20%多く、気温は1℃近く高く、日照時間は10%程多くなっています。(表5―8参照)

  12月の気温は全県で一割ほど高く、日照時間は少なく嶺南では四割近く少なくなりました。降水量は少ない所が多く、九頭竜の2割増しを除いては平年並みでした。降雪、最深積雪ともに少なくなっています。(表1―4参照)

 気象庁が昨年末発表した北陸地方の向こう三ヶ月予報は、気温は平年並みか高く、降水量・降雪量ともに平年並みか少ない予想です。
 

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