厚生労働省

 賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」について、全数調査が必要な対象事業所の一部を調べない不適切な調査が2004年から行われていたことが9日、分かった。10年以上にわたって誤った手法で行われ、統計結果を算定基準とする雇用保険などが過少に給付されていた恐れもあり、厚生労働省は影響や詳しい経緯を調べている。

 勤労統計は厚労省が毎月、都道府県を通じて調査し、従業員5人以上の事業所が対象で、従業員500人以上の場合は全てを調べるルール。

 しかし、東京都内では全数調査の対象が約1400事業所あったが、実際には3分の1程度しか調べられていなかった。

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