働き方改革関連法の施行が4月に迫る中、働き方改革を進めている福井県内企業は半数以下の46・1%にとどまっていることが、福井労働局の調査で分かった。「今後進める予定」と答えた企業が42・6%あるものの、1割の企業が「今のところ進める予定はない」と回答。規模の小さい企業ほど取り組みが遅れている実態が明らかになり、同局は「働き方改革への機運は高まっているが、一層の周知が必要」としている。

 調査は昨年6月28日~7月31日に、従業員が50人以上の県内企業848社を対象に初めて実施した。このうち521社から回答があった。

 労働時間に関する質問では、過去1年間に週60時間労働を超えた従業員がいた企業の割合は27・4%だった。業種別では運輸・郵便が最も多く50%、次いで建設の37・9%だった。残業が発生する原因は「仕事量に対して人手が足りない」が最多で、「季節的繁忙」「取引先の要求(品質の高度化、納期の短縮)」が続いた。

 4月からは企業規模に関係なく年5日の年次有給休暇の取得が義務づけられる。取得推進に取り組んでいると答えた企業は全体の61・4%で、業種別では医療、福祉の割合が高かった。規模別でみると、従業員100人以下の企業で取り組みが遅れている。

 採用活動に関しては、88・3%の企業が中途採用者を募集しており、「必要な人材を十分採用できている」とした企業は1割に満たず、人手不足が続いていることが浮き彫りとなった。

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