摘発できない恐れのある盗撮ケース(スカートの中)

 「私的な場所での盗撮は条例では摘発できないケースがある」。全国の弁護士有志でつくる「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」は指摘する。福井県をはじめ各都道府県の迷惑防止条例の規制対象は広がりつつあるが、私的な場所での盗撮や画像拡散の被害は深刻だという。同フォーラムは被害抑止に向け、より重い規制をすべきだと主張し、刑法に「盗撮罪」を新設するよう訴えている。

 福井県は昨年12月、改正した条例で規制対象を拡大した。ただ、条例は「通常衣服を着けない場所」「公共の場所」「特定多数の人が利用するような場所」が対象。裏を返せば「通常衣服を着ている、特定少数しか利用しない、私的な場所」は該当しない。

 例えば次のようなケースだ。▽社長が社長室で▽女友達を自宅に呼びリビングで▽個人指導の先生が訪問宅の部屋で▽タクシー内で-スカートの中を盗撮されても摘発できない可能性が高い。現場が盗撮者の自宅などなら住居侵入罪や建造物侵入罪にも問えず、通常衣服を着ている場所での盗撮は「のぞき見」を禁じた軽犯罪法違反にも当たらない。同フォーラムによると、摘発できなかった例が実際に全国で起きている。

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