福井県経営者協会がまとめた県内企業の2018年冬季賞与・一時金の中間報告によると、平均支給額(単純平均)は前年同期比3・39%増(16504円増)の50万3589円、支給月数は0・05カ月増の2・02カ月となった。増額となった理由について同協会は「各社の業績が上向いており、特に製造業で規模の大きい企業が好調だった。人手確保の観点から金額を引き上げている企業もあるのではないか」と分析している。

 会員企業を中心とする78社の結果をまとめた。

 製造業(45社)は前年同期比3・53%増の50万5710円。業種別では化学が3・36%増の64万2105円、窯業・土石が5・01%増の59万3333円、電気・電子が3・84%増の54万1238円、繊維が6・66%増の35万1882円、その他が2・03%増の66万6453円。一方、機械・金属は0・63%減の54万9146円だった。

 非製造業(33社)は前年同期比3・20%増の50万696円。業種別では、建設・運輸・倉庫等が9・09%増の51万7761円、卸小売が3・44%増の50万248円。サービスは3・48%減の48万1048円となった。

 全体で支給月数が増えたのは45社、減ったのは20社、変動なしは11社、支給なしは2社だった。

 単純平均は各企業の平均値をベースに企業数で割った値。各企業の平均値に人数をかけて集計し、業種ごとに総人数で割った「加重平均」は、全体で前年同期比2・85%増(18242円増)の65万7397円。製造業は3・66%増(23924円増)の67万7577円、非製造業は0・48%増(2914円増)の60万7667円だった。加重平均は単純平均と比べ、従業員数が多い企業の影響を受けやすい。

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