精神疾患を理由に休職した公立校教員数の推移

 2017年度に公立小中高校などで精神疾患を理由に休職した教員は16年度から186人増の5077人で、4年ぶりに増加したことが12月25日、文部科学省の人事行政状況調査で分かった。02年度は2687人だったが、その後増え続け、07年度に4995人になって以降、5千人前後の高い水準で推移している。福井県内は14年度に46人となって以来40人台が続いていたが、17年度は前年度比10人減の36人だった。

 公立学校の全教員(約92万人)に占める割合は16年度比0・02ポイント増の0・55%。文科省の担当者は「教員の多忙と長時間労働が背景にあるのではないか」と話している。

 病気休職者7796人の65・1%が精神疾患で、このうち今年4月1日時点で復職していたのは1994人。2060人が休職を続け、1023人は退職した。

 学校種別では、特別支援学校の割合が最も高く0・69%。中学校0・59%、小学校0・57%、高校0・40%―などが続いた。男女別では女性0・58%、男性0・52%。年代別では30代0・63%、40代0・62%となり、中堅の教員が目立った。

 一方、懲戒処分や訓告などを受けた教員は、高校入試の採点ミスで神奈川県の多数の教員が処分されるなどした16年度から2929人減の5109人。このうち、わいせつ行為やセクハラが理由だったのは210人で、過去最多の16年度から16人減った。「交通違反・交通事故」は42人減の2963人、「個人情報の不適切な取り扱い」は22人減の326人だった。

 今年4月1日現在、公立学校で管理職(校長、副校長、教頭)を務める女性は1万2170人で、前年同時期から552人増えた。管理職全体に占める女性の割合は17・5%で、過去最高を更新した。

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