東京国税局は21日、虚偽の確定申告書により5年間で還付金計約26万円を不正に受領し、国家公務員法(信用失墜行為)に違反したとして、千葉県内の税務署に勤務する上席国税調査官の男性職員(46)を懲戒免職処分とした。職員は重加算税を含む約36万6千円を追徴され、納付した。

 国税局によると、2013〜17年分の自分と親族の確定申告で、株の配当の源泉徴収税額を水増しし、還付金を過大に受け取っていた。生活費に充てたという。

 今年2月の申告で、証券会社の配当に関する資料が添付されていないことに税務署員が気づき、不正が発覚した。

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