整備新幹線事業費の主な配分

 自民党の整備新幹線等鉄道調査会役員会(会長・稲田朋美衆院議員)が12月20日、党本部で開かれ、2019年度予算案の整備新幹線事業費の概算が示された。関係者によると、北陸新幹線金沢-敦賀間には、18年度から388億円増の2638億円が計上される見通しとなった。

 同区間は人件費などの高騰で建設費が上振れしており、国費増の分も含まれている。23年春開業に向け、福井県内の福井市の九頭竜川橋りょうや南越前町と敦賀市をつなぐ新北陸トンネル(全長約20キロ)などの工事を進める。

 北陸新幹線以外では、31年春ごろ開業予定の北海道・新函館北斗-札幌間に117億円増の487億円を配分。22年度に在来線と新幹線を乗り継ぐ「リレー方式」による暫定開業を予定する九州・長崎ルートの武雄温泉-長崎間は72億円減の758億円を充てる。

 事業費のうち、国費は37億円増の792億円。沿線自治体も負担するほか、残りはJRが支払う施設の貸付料と、将来の貸付料収入を担保にした借り入れで賄う。

 会合では、鉄道調査会の下に、北陸新幹線敦賀―新大阪間の早期開業に向けた財源を議論するプロジェクトチーム(PT座長・高木毅衆院議員)が設置されたことを報告。敦賀と名古屋を結ぶ北陸・中京新幹線、四国新幹線といった基本計画路線の可能性を別のPTで探ることも示された。

 非公開の会合後、稲田鉄道調査会長は「北陸新幹線は、敦賀開業後すぐに敦賀以西の工事に入れるよう、PTの中でしっかり議論していきたい」と意欲を示した。

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