集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法は憲法に違反し、平和的生存権が侵害され精神的苦痛を受けたとして、愛知県などに住む221人が1人当たり10万円の損害賠償を国に求めた訴訟の第1回口頭弁論が19日、名古屋地裁(末吉幹和裁判長)で開かれ、原告側は「集団的自衛権行使の容認は憲法9条の解釈として到底認められない」と主張、国側は棄却を求めた。

 原告代理人の青山邦夫弁護士は意見陳述で「裁判官には憲法を擁護する義務があり、違憲状態の法律に判断を示さず沈黙すれば、その義務を放棄することになる」と訴えた。

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