大阪府労働委員会は18日までに、大阪市内の郵便局が期間雇用社員の採用決定をその日のうちに取り消したのは不当労働行為に当たるとして、日本郵便(東京)に対し、採用決定取り消し以降の不採用期間の賃金相当額を支払うよう命じた。14日付。

 命令書によると、不当労働行為を受けたのは、静岡県の浜松郵便局に2007年から勤務していた元社員。家族の転勤で16年に退職し、転居先から通える大阪市の大阪心斎橋郵便局の求人に応募した。局長から16年6月30日、期間雇用社員として採用すると電話で伝えられたが、その日のうちに取り消された。

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