第2恐竜博物館の民間参画イメージ

 福井県議会は12月10日、総務教育、産業の両常任委員会を開いた。産業常任委員会で理事者は、第2恐竜博物館構想の民間事業者参画の可能性について報告した。行政が施設の所有権などを持ったまま民間企業に運営権を売却・委託する「コンセッション方式」を基本に意見交換を進めており、「5社程度が強い関心を持っている」と明らかにした。

 松井拓夫委員(県会自民党)らの質問に答えた。理事者は、これまでに開発業者や展示業者、旅行業者など20社程度に感触を聞いているとした上で、「現時点ではほとんどの企業が関心を示している」と述べた。

 コンセッション方式は、2011年の民間資金活用公共施設整備促進(PFI)法改正で導入され、関西空港などで実施された例はあるが、県によると博物館での導入例はない。

 県のイメージでは、博物館の整備、運営を目的とする事業者グループを公募し、選ばれたグループが特別目的会社(SPC)を設立する。SPCは収益が見込める部分の運営権を取得し、対価に相当する資金を調達。収益部分以外の整備費は県から負担金を得て博物館を建設する。建物の所有権は全て県に帰属させる。

 県ブランド営業課によると、県は整備段階の公費負担を減らせる一方、民間は自由度の高い運営ができるメリットがある。

 産業常任委の審議では、委員から「県の注文を業者が快く受けるのか」「運営権を渡して地域への経済波及も担保できるのか」「既存の博物館の運営はどこが担うのか」などと、県とSPCの役割分担の在り方に関する指摘が多く上がった。

 これに対し理事者は「第2恐竜博物館を現博物館の隣接地に整備することになれば、全体の運営を民間でやる形になる。民間の得意分野がどういったものか、どこまで民間が担えるかを十分に話しながらやっていきたい」とし、年度末までに一定の結論を得たいとした。

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