北陸新幹線整備プロジェクトチームの初会合であいさつする高木毅座長(右から3人目)。左隣は稲田朋美氏=12月10日、自民党本部

 北陸新幹線で未着工の敦賀-新大阪間の早期開業に向けた建設財源確保を議論する自民党の「北陸新幹線整備プロジェクトチーム(PT)」の初会合が12月10日、自民党本部で開かれた。2023年春の敦賀開業後、間を空けることなく新大阪までの工事に入る認識で一致。座長に就任した高木毅衆院議員(福井2区)は「今後1年ぐらいで一定の結論を得たい」と意欲を示した。

 整備PTは、北海道、九州新幹線を含めた幅広い議論をする自民党の整備新幹線等鉄道調査会(会長・稲田朋美衆院議員)の下部組織として設置された。昨年3月に敦賀以西の全ルートが決定して以来、自民党として本格的に財源確保の本格検討がスタートした。

 メンバーは沿線議員ら13人で構成。福井県内からは高木座長のほか、稲田鉄道調査会長が顧問に就いた。

 初会合のあいさつで高木座長は「敦賀開業が近づいてきたが、この後が非常に大事になる。しっかりした安定財源をみつける」と強調。稲田鉄道調査会長は「敦賀開業までに新大阪までの工事認可を得る必要があり、このPTは非常に重要なチーム」と今後の議論に期待した。

 会合は非公開で、委員からは「15年とされる工期をできるだけ短くし、そのための財源を見つけるべき」「用地取得を先行的に進める」「(JRが国側に支払う施設使用料の)貸付料の基準を相当見直す必要がある」などの意見が出たという。

 今後、沿線自治体、JR西日本、有識者らの意見を聞きながら議論を深め、最終的には与党の整備新幹線建設推進PTで方針を決定する。

 北陸新幹線は現在石川県金沢市から福井県敦賀市までの延伸工事が進んでいて、2023年春に敦賀まで開業する。

 敦賀-新大阪の概算建設費は2兆1千億円。金沢―敦賀が約4年後に開業しても、31年春予定の北海道新幹線札幌開業まで国費が付かないため、福井県など沿線自治体や経済界は早期に建設費を確保し、早く北陸新幹線を全線整備するよう求めている。

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