福井県庁=福井県福井市

 福井県教委は、過労死ラインの月80時間以上残業する公立校の教員を2021年度までにゼロにする学校業務改善方針の骨子案をまとめ、12月10日に開かれた県議会総務教育常任委員会に示した。中学校の部活動数削減や教員の退校時間設定など働き方改革を進める。現在920ある中学校の部活動数は、教員数の2分の1を目安とする方針。単純計算で全体で200部、1校当たり三つの部の削減となる。

 県教委によると、今年9月の超過勤務が80時間を超えた県内公立校の教員は中学校で26・8%、高校で24・8%と4分の1に上る。中でも中学校教諭は超過勤務が平均で74時間32分に上り、そのうち部活が28時間12分と37・8%を占める。県教委は、公立校教員の残業を原則月45時間以内とする中教審指針案の達成のためには、部活の負担軽減が急務と判断した。

 本年度の公立中の教諭は1450人。これに対し、部活は運動部、文化部合わせて73校に約920部ある。少子化に伴い、2002年度からの15年で教諭は10%減ったが、運動部は5%減にとどまっている。部の数を減らし、一つの部を少なくとも正副2人の顧問が分担する体制とする。

 部活の活動時間は平日2時間、休日3時間程度とし、朝練習は原則禁止とした。国のガイドラインに合わせた。

 このほか退校時間を小学校で午後7時、中学校と高校で午後8時に設定し、週1回のノー残業デーの導入を県下一律に進める。すべての県立学校とおおい町の小中学校で導入している成績処理などの校務支援システムを、県内全小中学校に導入する。

 年休の取得日数は年11日を目標とした。17年度の平均取得日数は小学校10・8日、中学校7・4日、県立学校9・8日。

 変形労働時間制の導入や勤務時間の上限設定は、国の動向をみながら長期的に検討するとした。

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