産業革新投資機構の田中正明社長

 官民ファンド産業革新投資機構と経済産業省が機構経営陣の高額報酬を巡り対立している問題で、経産省の嶋田隆事務次官と機構取締役会の坂根正弘議長(コマツ相談役)が会談し、機構の体制について協議に入ったことが7日、分かった。経産省は報酬協議を打ち切った田中正明社長の続投を認めない方針で辞任は不可避の情勢。辞任に応じなければ解任を検討する。

 機構には田中氏が勧誘した経営幹部もおり、辞任に追い込まれれば幹部の退陣が相次ぐ可能性がある。

 一連の対立は、経産省が最大で年間1億円超の報酬案をいったん提示し撤回したことが発端。機構は「国が約束をほごにした」と反発した。

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