与党PTで沿線自治体としての意見を述べる西川一誠知事(左から2人目)ら=11月28日、衆院議員会館

 2023年春開業の北陸新幹線金沢―敦賀間などで高騰している建設費の新たな財源を巡り、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)は11月28日、沿線の福井、石川両県とJR西日本などから追加負担について意見を聴いた。JR西は、国側に支払う施設使用料(貸付料)の増額で対応することに「相いれない」と反対を表明した。福井県の西川一誠知事は、国費増や貸付料を最大限確保するよう求めた上で、応分の地方負担をする考えを示した。

 金沢―敦賀間の建設費は、人件費上昇や東日本大震災を踏まえた耐震性の強化、資材価格高騰などで現行計画より2260億円増える見通し。これを受け、今夏の2019年度政府予算の概算要求には、金額を示さない「事項要求」が盛り込まれた。

 与党PTの岸田文雄座長は冒頭あいさつで「開業時期を守るため、(政府予算案が決まる)年末までに、財源の見通しを政治の責任において必ず成し遂げなければならない」と強調した。その後、非公開で協議した。

 終了後、JR西の来島達夫社長は記者団に対し「貸付料の算定は建設費の増加と連動しない仕組みになっている」などとし、建設費の負担増には応じられないとのこれまでの考えを改めて主張した。

 西川知事は「金沢―敦賀間の23年春開業は必ず実現させるべき。建設費の増額分はまず国費をしっかり確保し、貸付料の確保を含め十分な財政措置をお願いしたい」と述べた。

 12月上旬の次回会合で引き続き対応を協議する予定。

 与党PTには、自民党整備新幹線等鉄道調査会長の稲田朋美、高木毅両衆院議員が出席した。北陸新幹線と同様に、建設費が高騰している九州新幹線長崎ルートの沿線自治体やJR九州からも意見聴取した。

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