原子力規制委員会は28日の定例会合で、東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域の一部に、再び人が住めるように整備する特定復興再生拠点区域(復興拠点)について、個人線量計で被ばく管理することを柱とする放射線防護対策の骨子案を議論し、妥当と判断した。政府は来月、具体的な防護対策をまとめる。

 骨子案は、帰還する住民の健康不安に対する相談窓口の確保や放射線量を詳細に測定して線量マップを作るなどとしている。

 会合で委員からは「放射線量を測るのは無用な被ばくを避けるための手段でしかない。住民の疑問に丁寧に対応してほしい」などの意見が出た。

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