11月21日から発売されている年末ジャンボ宝くじを買い求める人たち

 ハロウィンジャンボ宝くじの一等と前後賞合わせて5億円が福井市内の宝くじ売り場から出たという発表が11月27日、福井県からあった。高額当選の売り場発表は宝くじを扱っているみずほ銀行からだったのに、今回は福井県からの発表。しかも実際に抽選があったのは10月30日で1か月近く後。なぜこの時期に福井県が? 背景には宝くじをとりまく状況の変化があるようだ。

 

 今回のハロウィンジャンボ宝くじは昨年までのオータムジャンボから名称を変更。当せん本数は1等3億円が9本、1等の前後賞1億円が18本、2等(1千万円)27本などで今年10月1日から23日まで販売された。抽選は30日に行われ同日当選番号が発表された。

 福井県の発表によると福井市内の大型ショッピングセンターの宝くじ売り場で1等3億円1本と前後賞1億円2本の合わせて5億円の高額当せんが出た。当せん者は不明だが、バラで売られたくじから当せんが出た可能性もあるらしい。

 なぜみずほ銀行でなく福井県が1か月近く遅れで発表したのか。 

 背景には宝くじから福井県への収入が年々減ってきているという現状がある。当せん金付証票法や総務省令によって、宝くじ売り上げの約4割が都道府県や政令指定都市の収益金となる。国際交流、高齢化・少子化対策など大枠が決まっているだけで、使い方は自由なありがたい収入。福井県でもかつては29億円入った年もある。最近は宝くじ全体の販売が減ったのに併せて減収。28年度は22億円、29年度は19億円まで減った。

 今回のハロウィンジャンボの都道府県別の高額当せん本数は11月16日に公表され、8都府県で1等が出た。福井でも売り場などでは口コミで広がっているものの福井県全体の話題にはなっていない。今回の福井県の発表は年末ジャンボの発売時期に合わせてあらためてPRして県内販売が増えて欲しいとの願いがあるらしい。

 売上減対策としてロト6、ロト7などナンバーを選ぶ宝くじに限られていたネット販売が今年から年末ジャンボも買えるようになった。どこでも買えるネット購入と自治体の収入の関係はどうなるのか。福井県によると、購入者の登録した住所によって配分されるため、ネット購入がこれから増えていっても自治体の収入が減るわけではないという。

 もう一つ今回の発表で不思議に思ったのが、バラで買ったとするとなぜ同じ売り場で前後賞も出るのかという点。バラは組番号などが違うくじを下一桁が0から9までの組み合わせで10枚セットで売られていることが多く、完全にばらばらのセットなら前後賞が同じ売り場でそろうことは確率的に相当低そうだが、みずほ銀行によると「ある程度のまとまりの中からバラのセットをつくるため、同じ売り場で前後賞が出ることが多い」という。

 1946年に福井県が戦災復興を目指して発行した「福井復興宝籤」が宝くじのさきがけといわれ、福井と宝くじの縁は深い。

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