北陸新幹線で未着工の敦賀―新大阪間の建設財源確保を議論する自民党の検討組織の座長に就任する見通しとなった高木毅氏

 北陸新幹線で未着工の敦賀(福井県)―新大阪間の建設財源確保を議論する自民党の検討組織の座長に、高木毅衆院議員(福井2区)が就任する見通しになった。高木氏は「(組織内で)今後1年程度で財源の結論を得たい」と抱負を述べた。

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 昨年3月に敦賀以西の全ルートが決定して以来、自民党として本格的に財源確保を検討する。「北陸新幹線整備プロジェクトチーム(PT)」(仮称)とし、メンバーは沿線の国会議員13人程度で構成。年内の初会合を目指す。

 高木氏は福井新聞の取材に「北陸新幹線は2023年春に敦賀まで開業するが、切れ目なく新大阪まで着工させなくてはいけない。そのための工事認可を早く得るために、安定した財源を作りたい」と強調。「国費の大幅増額、金沢開業の実績を踏まえて(JRが国側に支払う線路使用料の)貸付料もこれまでの基準を相当見直す必要がある」と指摘した。

 北海道、九州新幹線を含めた幅広い議論をする自民党の整備新幹線等鉄道調査会には稲田朋美衆院議員(1区)が就いている。検討組織はこの鉄道調査会の中の組織に位置づけられる。自民党内での議論を深め、最終的には与党整備新幹線建設推進PTで方針を決定する。

 高木氏は今年7月、岡田直樹参院議員(石川)と代表世話人になり、敦賀-新大阪間の整備財源を検討する党ワーキングチーム(勉強会)を立ち上げ議論を進めていた。

 敦賀―新大阪の概算建設費は2兆1千億円。31年春予定の北海道新幹線札幌開業まで国費が付かないため、福井県など沿線自治体や経済界は早期に建設費を確保し、札幌開業ごろまでに北陸新幹線も全線整備するよう求めている。

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