日本郵船のロゴとマーク

 日本郵船は21日、船上に独自の電子マネーを使うネットワークを構築し、キャッシュレス化する取り組みを来年度にも始めると発表した。現金管理など船員の事務作業の負担を軽減する狙い。将来的には、他社が保有する船や船員の住む地域でも普及させたい考えだ。

 日本郵船によると、船上では米ドルでの現金決済が基本で、船長が手作業で出納管理をしている。船員は給与の一部を現金で受け取って船内での日用品の購入や寄港地での消費に充てており、盗難や紛失の懸念がある。

 新たに導入するのは、米ドルがベースの電子マネーを活用し、スマートフォンのアプリ上で決済する仕組み。

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