大阪府と大阪市の住民グループが20日、2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致はカジノ導入のための違法な先行支出だとして、今後の公費支出を差し止め、既に支出した費用を松井一郎知事に賠償請求するよう求め、府に住民監査請求した。市にも監査請求する。

 府庁で記者会見した事務局の井上善雄弁護士は「一時的なエンターテインメントのために膨大なお金を使うのは許されない」と話した。

 府と市は、万博の会場予定地とする大阪湾の人工島・夢洲に、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)も誘致したいと働き掛けを続けており、24年の開業を目指す。

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