【論説】歴史的建造物や史跡などの文化財を観光や地域振興に活用する流れが、さらに加速するかどうか、県や市町に大きく委ねられることになりそうだ。

 今年6月に成立した改正文化財保護法は2019年4月1日に施行される。一般公開や軽微な現状変更などを市町の判断で可能にする改正だが、その前提として市町が独自に文化財の保存と活用の計画などを策定する必要がある。メリットも大きい一方、保存と活用の両輪を回す体力や経験が地域社会にあるか、気がかりでもある。

 改正法では、都道府県が域内の文化財に関する施策の大綱を策定できるとし、市町は保存と活用の総合的な計画(地域計画)を作成し、国に認定を申請できる。地域計画に含む文化財は未指定のものでもよい。文化財の所有者や市町などの管理団体は、文化財ごとに保存活用の計画(活用計画)を作成し国に認定申請できる。また、民間団体等を文化財保存活用支援団体として指定できることなどが主な改正点だ。文化財の保存活用の自由と責任を地域が担う形といえる。

 計画が国に認定されれば特例として、市町から登録文化財とすべき物件を国に提案できる。いわば順番待ち状態の国登録を、市町がテーブルに載せることができる。また文化財の軽微な現状変更は、自治体判断でできるようになる。例えば史跡周辺の道路を石畳に整備することなどが可能で、文化財保護と都市整備計画、観光振興策を連動させた推進も可能になる。

 課題は、前提となる計画策定に必要な人材や経験の不足をどう補うかだ。

 文化庁が示す指針案では、地域計画には文化財の現状や特性、課題などの把握調査、保存・活用のための方針や措置などプランが必要。例として作成スケジュールを3年とし、うち2年を文化財の調査や整理に充てている。だが、調査や保存活用の中核を担う学芸員などの専門職員は十分だろうか。埋蔵文化財や美術工芸品はまだしも、建造物や民俗担当の専門職となると、各市町がどう確保していくかが問われそうだ。

 指針案では、文化財調査がほぼ完了している市町村は策定に1年と例示されている。既に文化振興プランなどを策定している自治体は、それをベースに進められるとの見方もあるが、県によると県内では小浜市と若狭町の共同策定のみ。文化庁によると、文化政策のための条例を持つのは30都道府県で、福井県は入っていない(17年10月現在)。

 少子高齢化、多忙化で、地方の祭礼はどこも担い手不足にあえぎ、保存策は急務だ。だが地域に預けられたボールの取り扱いは、慎重さと大胆さが必要で、遅延もつらいが拙速は許されない。地域全体の人材、知恵と情熱をどれだけ柔軟に集約できるかが試されることになる。

関連記事