私的年金の一種で個人が掛け金を運用するiDeCo(イデコ)などの確定拠出年金について、原則20〜59歳までとなっている加入期間を、65歳超に延長する方向で政府が検討に入ることが17日、分かった。少子高齢化に伴い公的年金の給付先細りが予想される中、私的年金の拡充で老後の資金を増やし、生活の安定を下支えする狙いがある。

 年明けから厚生労働省の社会保障審議会の企業年金部会などで議論を始め、2020年の関連法改正を目指す。

 確定拠出年金は、事業主が掛け金を原則支払う企業型と、個人型のイデコがあり、いずれも個人が投資信託や預金などの金融商品を選び掛け金を運用する。

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