京都弁護士会が18日に開く「憲法と人権を考える集い」で、京都府が例年続けていた共催を降りていたことが、弁護士会への取材で分かった。今年のテーマは改憲で、府は「政治的な中立を担保できない」と説明している。

 弁護士会や府によると、集いは1971年から始まり、今年で48回目。府は例年共催や後援をしてきた。今回は、憲法学者の木村草太首都大学東京教授が「憲法の未来」と題して講演するほか、府内の高校生が憲法改正について議論する。しかし弁護士会が府に、木村教授が自民党の改憲案への意見を述べると説明したところ、共催が見送られた。

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