ふるさと納税制度見直しのイメージ

 総務省は16日、ふるさと納税の返礼品で「寄付額の30%以下の地場産品」という基準を守っていない自治体が、今月1日時点で91あったとする調査結果を発表した。前回調査(9月1日時点)の380から大幅に減少した。総務省が規制を強化する地方税法改正案を来年の通常国会に提出する方針を示したことを受け、見直しに動く自治体が相次いだ。

 法規制は過度な返礼品の抑止が目的で、基準を守らない自治体を制度から除外し、寄付者が税優遇を受けられないようにする内容。総務省は与党税制調査会で法規制の了承を得た上で、年明け以降、91自治体をヒアリングして除外対象を絞り込む考え。

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