【広州共同】中国商務省は16日までに、ファナックなど日本の工作機械メーカー5社などに対して、反ダンピング(不当廉売)関税を課すかどうかの調査を始めた。中国の工作機械メーカーからの申し立てによるもので、2019年10月までに調査を終え、対応を決める。

 調査対象は、ほかにヤマザキマザックやオークマ、ブラザー工業、ジェイテクト。台湾メーカーの5社なども対象になっている。各社は中国市場向けに製品を輸出している。

 中国市場で日本の工作機械は高い競争力を持ち、日本企業にとって重要な市場となっている。反ダンピング課税が適用されれば、販売に悪影響が及ぶ恐れがある。

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