総務省は13日、水道事業を営む市町村に対し、複数の自治体が連携して経営効率化を目指す「広域化推進プラン」の策定を促す方針を固めた。経営統合だけでなく、施設の共同利用などを実施する市町村への財政支援の拡充を検討する。人口減による収入減と設備更新の負担増が重なり、水道事業の経営悪化も予想される中、サービスの安定を図る狙いだ。

 プランは連携する市町村の枠組みや効率化の手法などを定める。経営統合のほか、浄水場など施設の共同設置・利用、業務の共同委託、システム管理の一体化といった仕組みを想定している。

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