ドイツ・ハダマーの施設に現存する石の解剖台。絶命後、金歯が抜かれたり標本用の臓器が摘出されたりした(藤井克徳さん提供)

 ユダヤ人を大虐殺したナチス・ドイツは、ユダヤ人だけでなく20万人超の障害者も虐殺した。優生思想の下で繰り広げられた迫害の現場を、福井県福井市出身のNPO法人日本障害者協議会(東京)代表藤井克徳さん(69)が取材し新著にまとめた。ナチス台頭のきっかけとなった第1次大戦終結から11月11日で100年。2016年の相模原障害者施設殺傷事件や旧優生保護法下の強制不妊問題も取り上げ「優生思想は日本にも深く潜み、今も頭をもたげる」と警鐘を鳴らす。

 ナチス・ドイツの障害者虐殺は「T4作戦」と呼ばれ、第2次大戦開戦日の1939年9月1日、ヒトラーの署名で命令が下された。「働く能力のない」知的障害者や精神障害者を選別し、国内6カ所の施設に連れ込んで一酸化炭素ガスで殺害。キリスト教会の抗議で41年8月に中止したが、政権に代わって地方自治体が命令を出し、終戦まで続いた。

 ナチスは「働けない障害者に税金を使うのは無駄」とする政治的宣伝を繰り広げており、新著の中で藤井さんは「障害者を価値なき者と断定した」と記した。医療関係者が積極的に加担したことも特徴と指摘。ガス栓を開くなど虐殺に関わり大量の臓器の標本を作った医師らを「ナチスの命令を口実に人体実験という欲望をかなえたかった」と断じる。

 41年10月に本格的に始まったユダヤ人大虐殺に比べ、障害者虐殺が取り上げられてこなかったのは、犠牲者の家族による「内なる差別」があったからだとする。「身内に障害者がいることを知られたくなく、補償の訴えが鈍った」との見方を示す。

 優生思想に基づく政策は当時、ドイツに限らず欧米各国で進められた。米国で1907年に世界初の断種法が制定され、福祉国家のスウェーデンも障害者の不妊手術を強力に進めた。日本でも41年に国民優生法、48年に優生保護法が施行され、強制不妊手術や人工妊娠中絶を施された障害者は、母体保護法に改定された96年までに8万人超に上った。

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