国税庁が新たに示した消費税率の線引き

 国税庁は8日、来年10月の消費税増税時に始まる軽減税率制度の事例集を更新し、対応に迷いがちなケースを追加した。スーパーなどにベンチや休憩スペースがある場合、飲食禁止を条件に酒類以外の飲食料品を全て軽減税率の8%で売れると明示。逆にその場で飲食すれば対象外で通常税率の10%とした。土産としてパック旅行に付く弁当などの食べ物はサービスの一部と扱われ、10%がかかると紹介した。

 軽減税率の主な対象は「外食・酒を除く飲食料品」と規定され、8%か10%か曖昧な例があり、一定の線引きを迫られている。

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