政府は8日、来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う景気対策として導入を目指す「プレミアム付き商品券」について、0〜2歳児を抱える子育て世帯も交付対象とする方向で検討に入った。一般世帯には年収制限を設ける方向だが、子育て負担軽減のため、中高所得層にも支援を広げる必要があると判断した。公明党が子育て世代の一部も対象とするよう求めていた。

 商品券は、市区町村などが発行し、上乗せ分を国が負担する。購入すると、1世帯ごとに自己負担2万円で2万5千円分の買い物や飲食ができる。購入できるのは、住民税非課税世帯を検討。年収400万〜500万円に拡大する案もある。

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