【論説】こんな穴だらけの法案では国会も熟議のしようがない。自民党の法案審査が紛糾したのも当然だろう。

 政府が閣議決定した入管難民法などの改正案は、国内の人手不足解消策として新たな在留資格を設け外国人労働者の受け入れ拡大を図る狙いだ。ただ、来年4月1日施行を目指すには、あまりにも生煮えの感が否めない。

 批判を受けて、法案成立後の省令で示すとしていた受け入れ分野や規模は近く公表するとした。だが、外国人労働者の支援策などは示されないまま。これまで認めてこなかった外国人の単純労働に道を開き、日本社会に大きな変化をもたらす可能性のある法案だけに、政府の拙速な対応に不信感を募らせる国民も少なくないはずだ。

 改正案の中身は、一定の技能が必要な業務に就く特定技能1号と、熟練技能が必要な業務に就く2号の在留資格を新設。1号は在留期限が5年で家族帯同を認めないが、2号は期限の更新ができ、配偶者と子どもの帯同も可能としている。条件を満たせば永住もできるとし、これが与野議員からも「移民政策ではないか」と批判を浴びている。

 安倍晋三首相は「期限付き」を強調し、あくまで「移民」とは認めない立場だ。参政権などの絡みで批判的な保守層への配慮なのだろうが、移民と認めることで外国人労働者の支援や待遇などを手厚くする方策や、将来展望にもつながる。外国人に「選ばれる国」にするためにも避けて通れないのではないか。

 一方、外国人技能実習生の新資格への移行も可能になる。実習生にとっては最長10年の滞在、その先には永住という将来も描けることになる。しかし、低賃金や長時間労働といった劣悪な労働環境が指摘される実習生制度は温存される。留学生アルバイトと合わせた約56万人が実質、単純労働の支え手となっている現状では、まずはそうした現場の改善なくしては本末転倒と言わざるを得ない。最長10年間、家族の帯同を認めないことにもつながり、人権の観点から問題だ。

 改正案では、報酬などの待遇で「外国人であることを理由とした差別扱いをしてはならない」としている。ただ、人手不足にあえぐ分野は、中小零細企業が多く、現状でも賃金が高いとはいえず、外国人労働者の定着を危ぶむ声もある。他方「安価な労働力」として受け入れるならば、日本人労働者の待遇が低下したり、働く場を奪われたりする懸念も拭えない。

 業界側の期待が高まる一方で、受け入れに伴う医療や福祉、教育などに携わる自治体の負担は大きく、準備不足も伝わる。かつて「移民国家ではない」との姿勢を堅持したドイツは今や手厚い支援策を誇る。ただ、移民排斥を掲げる右派の台頭など新たな問題も抱える。安倍政権は労働力の確保一辺倒に傾くことなく、共生の視点を持つ必要があるだろう。そのためには改正案をつまびらかにした上での熟議が欠かせない。

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