教員の多忙解消へ福井県教委は改善方針を2018年内にまとめる

 教員の多忙解消へ福井県教委は2018年内に学校業務の改善方針をまとめ公表する。教員がやるべき業務と地域に協力してもらう業務を示す。県教委は「教員の長時間勤務は学校だけでは解決できず、外部の協力を得ながら進めたい」としている。

 改善方針案は▽教員の意識改革▽教員業務の適正化▽部活動運営の適正化―が柱。教員の意識改革では「長時間勤務が教員の熱意の表れ」という考えを改め、効率的に仕事を進める意識を高める。教員業務の適正化では、登下校の見守りなど地域に協力してもらう業務を示して理解を求める。部活動運営の適正化では、平日のうち1日と、土日のどちらか1日に休養日を設ける。

 既に進めている対策として、勤務時間の把握のため県立学校とおおい町内の小中学校にタイムカードを導入した。資料のコピーなど教員業務を補助する学校運営支援員は8月1日現在、県内公立小中256校のうち161校に205人いる。教員に代わって部活動の指導や引率ができる部活動指導員は8月1日現在、公立中73校のうち35校に47人いる。

 県教委の今年5月の調査では、教職員の平日の平均勤務時間は小学校10時間24分、中学校11時間7分、高校(高志中含む)9時間46分、特別支援学校9時間21分。

 県内では2014年、若狭町上中中の新任教員だった嶋田友生(ともお)さん=当時(27)=が自殺し、地方公務員災害補償基金県支部は16年9月、長時間労働による精神疾患が自殺の原因として公務災害と認定した。嶋田さんの父親が校長に安全配慮義務違反があったとして、県と若狭町を相手取り損害賠償を求めて福井地裁に提訴し現在係争中。

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