国による強制隔離政策が続いたハンセン病問題で、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会(会長・渡部尚東京都東村山市長)は26日、入所者の生活環境整備や医療・介護の充実、医師や看護師ら療養所職員の確保を求めた要請書を、根本匠厚生労働相に手渡した。

 厚労省によると5月1日現在、菊池恵楓園(熊本県合志市)など全国に13ある国立療養所の入所者数は1333人で、平均年齢は85・5歳と高齢化が進む。要望書では「残された時間は限られている。自分の意志に沿った人生を全うできるよう、一人一人に対するケアや医療の在り方を考えるシステムの構築を」と求めた。

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