再点検で法定雇用率未達成の福井県内機関

 障害者雇用の水増し問題で福井労働局は10月22日、福井県や県内市町など29機関の再点検結果を発表した。福井市など半数の機関が、法定雇用者数の算定の基礎となる職員数に計上すべき非正規職員数を含めていなかったことが判明。昨年6月1日時点で法定雇用率を達成していなかったのは2機関から13機関、不足者数は4人から56人に増えた。

 法定雇用率が未達成となった機関と不足者数は福井市(同市教委含む)23人、福井県警本部7人、鯖江市と小浜市(同市教委含む)各4人、坂井市と同市教委、鯖江市教委各3人、市立敦賀病院2人、若狭町とおおい町、高浜町各1人。池田町と公立小浜病院組合は再点検前から法定雇用率を達成しておらず、各2人不足していた。

 再点検で本来含めるべき非正規職員数を基礎職員数に入れたことで、29機関の基礎職員数は2078・5人増え2万1868・0人となった。福井市の966・5人増が最も多かった。

 障害者雇用数は、既に障害者手帳の未確認による水増しを明らかにしていた福井県警で6・0人、福井市で3・0人、鯖江市で2・0人減った。若狭町も5・0人から3・0人に訂正。29機関の合計障害者雇用数は443・5人だった。

 訂正した若狭町は「教育委員会を含めた雇用数を報告していた。町長部局と教委の合算で報告するには労働局の特例認定が必要だが手続きをしていなかった」と説明した。

 臨時記者会見した福井労働局の嶋田悦郎局長は、障害者手帳の未確認や非正規職員の不算入について「制度を正しく理解してもらえていなかった」と述べた。法定雇用率の未達成機関が増えたことに池田和樹職業安定部長は「少しでも早くフォローできるよう、きめ細かく支援したい」と述べた。

 福井労働局は県、県警、県教委と各市町、大学法人の計29機関に、昨年6月1日時点の障害者雇用状況の再点検を求めていた。

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